ティッセンクルップ、鉄鋼生産縮小で1万1,000人削減を計画

# ティッセンクルップ、鉄鋼生産縮小で1万1,000人削減を計画

出来事の日付：2024年11月25日

ティッセンクルップ・スチール・ヨーロッパは、6年以内に従業員数を約2万7,000人から1万6,000人へ減らす計画を明らかにした。現在の会社組織から1万1,000人分の雇用が失われることになる。デュイスブルクに本拠を置く同社によると、欧州の鉄鋼事業で2030年末までに5,000人分を削減し、さらに6,000人分を外部委託または事業売却によってなくす。

この計画は、その規模から見て、今年ドイツ産業界で発表された再編策のうち最も大胆なものの一つとなる。同社は、特にアジアからの安価な輸入品が競争力に大きな負担を与えているとして、生産性と業務効率を改善するための緊急措置を講じたい考えだ。生産能力も1,150万トンから870万～900万トンへ削減する計画であり、再編が単なる人件費の問題ではなく、鉄鋼事業そのものの規模に関わることを示している。

同社は、強制解雇を避け、代わりに希望退職によって人員を減らしたいとしている。それにより計画は法的にはより穏当な形になるが、影響まで穏やかになるわけではない。情報源が示す経営陣の見解は、現在の形で生き残るには会社を小さくしなければならないというものだ。鉄鋼部門トップのデニス・グリム氏は、将来に対応できる事業にするためには包括的な最適化と合理化が必要だと述べる一方、その道のりが多くの従業員に多大な負担を求めることを認めた。

労働側は直ちに反発した。従業員の多くを代表するIGメタルは、この計画を従業員にとっての大惨事だと批判した。対象となる雇用の多さと、部門が縮小する速さを考えれば、この反応は当然といえる。労働者にとって重要なのは「1万1,000人」という数字だけでなく、削減が生産、管理、外部委託、売却にまたがっていることだ。これは、限定的な効率化策というより、現在の鉄鋼事業を広範に解体することを示唆している。

再編は、ティッセンクルップ全体の経営方針とも結び付いている。親会社は鉄鋼部門を完全に独立した会社へ移行させたい考えだが、この提案にはすでに労働組合幹部が反対している。情報源によると、チェコのエネルギー会社EPCGは現在、ティッセンクルップ・スチールの株式20％を保有しており、これを50％に引き上げる計画だ。従業員が削減される一方で、所有構造も変化していることを改めて示している。

同社の財務状況は、圧力の大きさを浮き彫りにしている。ティッセンクルップは、前年に約20億ユーロの損失を出したのに続き、2023～24年度には15億ユーロの損失を計上した。この損失の状況を見れば、経営陣がこれほど抜本的な立て直しを進める理由が分かる。しかし、この資料の証拠は、提案された解決策が痛みを伴うことを明確に示している。雇用を減らし、生産能力を縮小し、厳しい世界市場で生き残ろうとする、よりスリムな鉄鋼会社への転換である。

所有構造の問題は、変化にもう一つの側面を加えている。ティッセンクルップは鉄鋼部門を完全に独立した会社にしたいと考えており、EPCGは出資比率を引き上げる予定だ。つまり、この再編は事業の縮小だけでなく、誰が支配し、どのように資金を調達するかを変えるものでもある。従業員にとっては、雇用と生産能力の減少に加え、大規模な企業再編のさなかに下される決定に将来が左右されることになる。