出来事が起きた2024年11月5日、赤道ギニアの副大統領は、流出した動画がオンラインで拡散したことを受け、職場で性的行為をした公務員は厳しい処分を受けると警告した。

テオドロ・オビアン・マング副大統領は、職場で性行為をしていることが判明した者は停職処分になると述べ、そうした行為は行動規範への明白な違反だとした。また、政府がわいせつかつ違法と表現した行為に対抗するため、裁判所や省庁に監視カメラを設置するよう命じた。

この発表は、政府高官バルタサル・エバング・エンゴンガが自身の執務室で、著名な政府関係者の妻とされる人々を含むさまざまな女性と性行為をしている様子を映したとされる、数百本のポルノ動画が公に拡散したことを受けたものだった。報道によると、エンゴンガは同国の国家金融調査庁の長官を務め、大統領の親族でもある。

国営テレビTVGEによると、動画は、エンゴンガが別件の汚職容疑で逮捕された後に流出した。副大統領府は、これらの措置は国のイメージを傷つけた資料への対応を目的とするものだと述べ、調査の開始を勧告した。当局の危機感をさらに示す動きとして、オビアン氏はその後、ポルノ動画がソーシャルメディアにあふれていると述べ、通信会社に拡散を抑えるよう命じた。

この一件は、評判だけでなく実務面にも影響を及ぼした。赤道ギニアの人々はAFPに対し、インターネット通信、特に画像のダウンロードが深刻に妨げられていると語った。これは、政府の対応が懲戒や監視にとどまらず、資料そのものの流通を制限する試みにまで及んだことを示唆する。

アナトリオ・ンザン・ンゲマ主任検察官も国営テレビに対し、エンゴンガが性感染症に感染していたと判明した場合、公衆衛生に対する犯罪で訴追される可能性があると述べた。この発言は、スキャンダルが職場での行為から、公衆道徳や国家規律をめぐる問題へと急速に広がったことを示している。

報道は、当局の反応を懲罰的かつ予防的なものと説明している。停職処分の警告は個人の不正行為に向けられ、カメラは政府庁舎内での将来の行為を抑止することを目的としている。両者を合わせると、ソーシャルメディア上のスキャンダルで当局が面目を失った後、統制を取り戻そうとする取り組みが浮かび上がる。

エンゴンガの役職により、この問題は特に微妙なものとなった。国家金融調査庁長官として、同氏はマネーロンダリング捜査を含む金融犯罪の取り締まりに関係する職に就いていた。政府が国民の信頼を損なうとした行為に高官が関与していたため、流出した資料は一層大きな打撃となった。

根底にある疑惑は、行為そのものに関する公の刑事判断ではなく、流出動画と当局の対応に結び付いたものにとどまる。しかし政治的メッセージは明白だった。国家は、執務室は私的な空間ではなく、公務には規律上の規則が伴い、当局者がそれに違反したと見なされた場合は厳しく執行され得ると示そうとした。