リトアニア、ベラルーシ指導部を人道に対する罪の疑いでICCに付託

# リトアニア、ベラルーシ指導部を人道に対する罪の疑いでICCに付託

リトアニアは、大勢のベラルーシ人を国外へ追いやった弾圧を巡り、人道に対する罪を犯したとして、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領、政府の構成員、治安・軍当局者を国際刑事裁判所（ICC）に付託した。

AP通信が2024年9月30日に報じた付託文書によると、リトアニアは、ベラルーシ当局が民間人に対し、追放、迫害、その他の非人道的行為を行ったと結論付ける合理的な根拠があると考えている。文書は、こうした行為が広範かつ組織的であり、ルカシェンコ氏の支配を維持するため、批判者や反対派を排除することを目的としていると主張している。

今回の動きにより、すでに何年も続いてきた政治危機に国際法上の側面が加わる。ベラルーシでは、ルカシェンコ氏に6期目の当選をもたらした、結果に疑義のある2020年の大統領選後、大規模な抗議活動が起きた。これに対する当局の対応は苛烈だった。証拠資料によると、その後数年間に数十万人が国外へ逃れ、反対派指導者は国外への退去を余儀なくされるか、収監された。AP通信の記事は人権団体ビアスナの情報も引用し、弾圧の中で過去4年間に6万5000人を超える人々が逮捕されたとしている。

リトアニアによる付託が注目されるのは、ルカシェンコ氏個人を名指ししているだけでなく、政府構成員、警察、軍、その他の当局者にまで対象を広げているからだ。AP通信によると、リトアニアは裁判所に対し、当局者が数十万人の合法的な居住者を、ICCの基礎となる条約「ローマ規程」の締約国である近隣諸国へ強制的に移動させたと伝えた。言い換えれば、リトアニアは、こうした避難が騒乱に伴って偶発的に生じたものではなく、組織的な活動の一部だったと主張している。

国際刑事裁判所のカリム・カーン主任検察官は、付託を受理したことを確認し、事件の手続きを進めるかどうかを判断するため、検察局が予備的検討を行うと述べた。この段階は訴追を意味するものではないが、証拠が正当化すると裁判所が判断した場合、措置を講じるための手続き上の道を開く。

今回の付託は、30年以上に及ぶ権力の座をさらに延長するため新たな任期を目指すルカシェンコ氏にとって、政治的に微妙な時期に行われた。国外亡命中のベラルーシ反対派関係者は、国外にいる市民への圧力が強まったと述べ、政府が国内外に残るあらゆる支援ネットワークを抑え込もうとしていると主張している。

亡命中の反対派指導者スベトラーナ・チハノフスカヤ氏は、リトアニアの行動を歓迎し、正義の実現に向けた重要な一歩だと評した。この反応は、ベラルーシの反対派がICCへの付託をどう見ているかを示している。つまり、単独の外交的意思表示ではなく、長年にわたる逮捕、威嚇、国外追放を経て、責任追及へ至る可能性のある道筋だと捉えている。

リトアニアにとって今回の付託は、隣国ベラルーシによる弾圧を、世界最高位の国際刑事裁判所に真正面から提起するものとなる。ルカシェンコ政権にとっては、2020年の抗議活動以降、同体制につきまとってきたものと同じ疑惑、すなわち強制移動、迫害、大統領に反対する民間人に対する国家権力の意図的な行使に基づく、新たな法的課題となる。