アルメニアの検察当局は2024年9月18日、治安部隊が、ロシアでの訓練、資金提供、指揮に関連するとされるクーデター計画を阻止したと発表した。

Politicoによると、捜査委員会は、暴力または暴力による威嚇を通じて権力を奪取する準備をした容疑で7人が起訴されると明らかにした。当局は、アルメニア人6人が勧誘され、3カ月間の訓練のためロシアに連れて行かれ、そこで月給を受け取り、武器の使用法を教わった後、ロストフ・ナ・ドヌの軍事基地へ移送されたと主張した。この計画には、アルメニアの親欧米政権を転覆させる企てが含まれていたとされる。

この事件は、アルメニアと長年の同盟国ロシアとの亀裂が深まるさなかに浮上したため、政治的に極めて重大である。ロシアが2022年にウクライナへ侵攻して以降、エレバンは欧米の諸機関に着実に接近し、モスクワ主導の軍事同盟である集団安全保障条約機構（CSTO）への参加を凍結し、米軍との合同演習を実施し、将来的な欧州連合（EU）加盟への関心を示してきた。ニコル・パシニャン首相はロシアによる安全保障上の保証も批判し、アゼルバイジャンがナゴルノ・カラバフに対して行動を起こした際、同地域におけるモスクワの平和維持の役割は機能しなかったと述べている。

したがって政府の告発は、孤立した一刑事事件というより、関係悪化というより広範な流れに沿うものだ。アルメニアは、ロシアの影響力が自国の安全保障問題の一部だと公然と述べる姿勢を強めている一方、モスクワは、欧州連合がエレバンとの提携協定を通じてロシアの勢力圏に入り込んでいると非難している。クーデター計画とされるものは、そうした対立を一段と先鋭化させ、より危険なものにしている。

政治的背景が重要なのは、アルメニアが長年にわたり自国の戦略的位置付けを再定義しようとしてきたためだ。同国は長らく安全保障をロシアに依存してきたが、ウクライナ戦争とナゴルノ・カラバフに対するアルメニア側の支配崩壊を受け、パシニャン政権は同盟関係の多角化を進めている。この転換はロシア当局者の反発を招き、政府が歴史的な結び付きを捨てていると非難する国内の反対勢力に活動の余地を与えた。

検察当局の主張は、ロシアの関与の規模についても疑問を投げかけた。報告によると、男らはルーブルで報酬を受け取り、ロシア南部の基地に移送される前に、身元調査とポリグラフ検査を受けたとされる。これらの詳細が法廷で確認されれば、場当たり的な陰謀ではなく、組織的な勧誘・準備活動だったことを示唆する。

しかし現時点で、これらの主張はあくまで主張にとどまる。ロシア国防省は直ちにコメントせず、この事件はアルメニアの司法制度で検証されなければならない。それでも、ロシアとつながりのある工作員が権力奪取を準備していたと検察当局が考えている、という発表だけでも、すでにほころびている両国関係をさらに緊張させるには十分だ。

その時期も重要である。パシニャン首相はアルメニアの欧州志向の将来について公に議論しており、政府もモスクワの勢力圏から距離を置いている。この事件が立証されれば、戦略的再編の代償として秘密裏の報復を受ける可能性があるとのエレバンの見方を補強するだろう。立証されなかったとしても、地政学、国内政治、安全保障上の不安が現在のアルメニアでいかに容易に重なり合うかを示したことにはなる。

いずれにせよ、今回の出来事は、2022年以降のアルメニアの外交政策転換が、もはや外交だけの問題ではないとの印象を強めている。今やそれは、クーデター計画、国家安全保障、外国による干渉という言葉を用いて争われている。