パプアニューギニア首相、不信任案を乗り切る

パプアニューギニア首相、不信任案を乗り切る

パプアニューギニアのジェームズ・マラペ首相は2024-09-12、国会議員75人が同氏を支持し、32人が野党を支持したことで不信任投票を乗り切った。政治的緊張が高まったこの日の審議では、議会手続きをめぐって議場が一時混乱した。

不信任の試みは失敗したが、それでもマラペ政権を取り巻く圧力が浮き彫りになった。野党指導者のレンボ・パイタ氏は動議を提出し、自らを首相候補に指名した。ジョブ・ポマト議長は討論を認めず、野党議員らは自分たちの主張を述べる権利を抑圧していると非難して反発した。この対立で議場は一時混乱したが、その後、手続きは進められた。

マラペ氏の続投が重要なのは、不信任投票が長年、パプアニューギニア政治で日常的な特徴となってきたからだ。同国憲法は、こうした動議を提出できるようになるまで、政府に18カ月の猶予期間を認めている。その後も議会内の票読みは急速に変化し得るため、ある投票での勝利が次の投票での安定を保証するわけではない。

マラペ氏はその現実をよく知っている。同氏自身、2018年に不信任投票を通じて政権を握っており、自分に対して使われたのと同じ議会の仕組みが、政権に就く道にもなり得ることを物語っている。1977年以降、パプアニューギニアの現職首相は全員、不信任の試みに直面してきた。このため、政治的な生き残りは、まれな非常事態ではなく、同国の統治のリズムの一部となっている。

採決後、マラペ氏は、不信任動議は民主主義に必要な一部である一方、憲法第145条はしばしば乱用されてきたと主張した。この発言は、政治的な混乱が基本的な統治から注意をそらしかねないとする指導者たちの従来からの不満を反映したものだ。同氏は、野党が絶えず議員数と忠誠心を試すことのできる環境で政府を運営するコストを指摘した。

懸かっているのは手続き上の問題だけではない。首相は、パプアニューギニア国民にとって最大の懸念の一部である汚職、経済、インフレ、犯罪への取り組みで進展を示すよう圧力を受けている。不信任の試みが失敗したことで一息つく余地は得たが、余裕のある差ではない。今回の採決は、同氏が再び対決を迎えるのを避けたいのであれば、十分な数の議員を引き続き味方につけておく必要があることを示した。

マラペ氏はまた、離脱した議員によって生じた空席を埋めるため、数日中に内閣改造を発表するとみられている。この過程は注視されることになる。パプアニューギニアでは、内閣の構成が政策そのものと同じくらい連立政権の安定に影響し得るからだ。閣僚ポストのいかなる変更も、議会での支持をめぐるより広範な交渉の一部となり得る。

したがって、当面の結果は明快だった。マラペ氏は首相にとどまる。より大きな意味合いは、それほど安定したものではない。野党はこの問題を争点にできることを示し、議長は手続きをめぐって批判を浴び、政府は議会の票数が固定されたものではないと改めて認識させられた。不信任動議が例外的な出来事ではなく通常の手段である政治制度において、今回の採決は決定的な勝利というより、真の争いを未解決のまま残した新たな試練として記憶されるかもしれない。