EU裁判所、アイルランド税制訴訟でAppleに最大130億ユーロの返還を命令
EUの最高裁判所は、Appleに対するアイルランドの税務上の扱いを巡る画期的な争いでブリュッセル側を支持した。
本文 Appleは欧州連合（EU）の最高裁判所で長年にわたる上訴に敗れ、EUは、ブリュッセルが違法な国家補助に当たるとした税務上の取り決めを巡り、同社がアイルランドに最大130億ユーロを返還しなければならないとしている。
判決は2024-09-10に言い渡され、Apple側に有利だったEU一般裁判所の先の判断を覆した。提供された報道によると、欧州連合司法裁判所は、アイルランドの税務裁定によってAppleが欧州事業に関連する利益に対して最低0.005％という税率しか支払わずに済んだとする欧州委員会の主張を支持した。
問題となる金額は巨額だが、この訴訟には象徴的な意味もある。これは、多国籍企業に不当な優位性を与えていると欧州委員会が見なす税務上の取り決めに対する取り組みにおいて、最大の法的勝利となる。欧州委員会は、主要企業の事業拠点を受け入れる加盟国にとって政治的に魅力的な取り決めであっても、一部の国の税制上の合意がEU域内の競争をゆがめることを示そうと、何年も取り組んできた。
アイルランドは訴訟を通じて欧州委員会の立場に反対した。これは単なる法的な細部ではなかった。アイルランドは多くの米国テクノロジー企業の欧州拠点となっており、この争いによってダブリンは、Appleに違法な援助を与えたとブリュッセルが主張する税制を擁護するという難しい立場に置かれた。アイルランド財務省は裁判所の判断を尊重すると述べた一方、Appleは失望しているとし、支払うべき税金は常に支払ってきたと主張した。
報道はまた、この判決を、EUの競争政策担当委員マルグレーテ・ベステアー氏が主導する欧州のより広範な取り組みの中に位置付けている。同氏はこれまで、税制や競争上の問題を巡ってApple、Google、スターバックス、フィアット・クライスラー、Amazonと対峙してきた。今回、同氏はこの判決を、税の公正とEU市民にとっての大きな勝利だと表現した。
Appleにとって、利息と費用が含まれれば、最終的な金銭的負担は見出しの金額をさらに上回る可能性がある。報道によると、訴訟が裁判所で審理されている間、信託口座に保管されていた数十億ユーロが、今後アイルランド政府へ移され始める。
より広範な法的意義は、金額と同じくらい重要だ。この訴訟は、加盟国の税務裁定に異議を申し立てる際にEUがどこまで踏み込めるかを明確にする一助となり、先の法廷で敗北しても、何年にも及ぶ訴訟の末に決定的な結果に至り得ることを示している。また、欧州がこの判決を利用し、より広範に租税回避への規則を厳格化するかという政治的な問題は未解決のままだ。
この決定は欧州委員会に注目度の高い勝利をもたらす。同時にAppleにとっては、問題となったアイルランドの税務裁定がすでに失効した後でさえ、同社の欧州における税務が引き続き規制当局の監視対象であることを改めて思い知らせるものとなる。
