幅広いライセンス契約案が頓挫

Microsoftが、Xbox関連作品を基に映画やテレビシリーズを開発する7年間の契約としてNetflixが提示した5億ドルの提案を断ったと報じられている。Puckの報道を引用したDark Horizonsによると、Microsoftは8億ドルの対案を提示し、交渉は合意に至らなかった。

提供された資料にはPuckの元記事も交渉文書も含まれていないため、金銭的な条件は依然として間接的な情報である。ただしMicrosoftはPuckに声明を寄せ、Xboxの知的財産への関心は過去最高に達していると述べるとともに、Netflixを大切なパートナーと位置付けた。同社は映像化作品の例として、今後公開される『Minecraft』と『Diablo』のアニメシリーズなどを挙げた。

報じられた交渉は、単一のゲームではなく包括的な契約を対象としていた。この違いは重要だ。MicrosoftはXbox Game Studios、Bethesda、Activision Blizzardにまたがる大規模な作品群を保有している。長期の独占契約なら映像化権が一つのプラットフォームに集中する可能性がある一方、個別のライセンス契約なら、異なる制作会社や配給会社がそれぞれ企画を進められる。

作品ごとに契約する戦略

報道によると、Microsoftは現在、一括の広範な独占契約ではなく、複数のパートナーとの小規模な契約を進めている。既存の作品展開にも、すでにその方針が表れている。Paramountは実写版『Halo』シリーズを2シーズン制作し、『Call of Duty』の映画を開発している。Amazonは第3シーズンに向けて進んでいる『Fallout』を配信しており、『A Minecraft Movie』の続編は来年の公開が予定されている。

映像化候補として言及されたほかの作品には、『Gears of War』『The Elder Scrolls』『Sea of Thieves』がある。ただし、これらの作品について新たな契約が締結されたことは、資料からは確認できない。一方Netflixはゲームを原作とする番組の発注を続けており、報じられた包括契約がなくてもMicrosoftの作品を扱ってきた。

Microsoftにとって個別交渉は、主導権を維持し、各シリーズに合う制作・配給パートナーを別々に選べる可能性がある。その代わり、作品群全体を対象とする契約に伴い得る規模の大きさや保証された支払いは得られなくなる。Netflixにとっては、Xboxとの幅広い契約により知名度の高いブランドを利用できたはずだが、同時に数年間にわたる大きな開発リスクも伴ったはずだ。

交渉の不成立が両社の協力関係の終了を意味するとは見られていない。Microsoftの声明は、Netflixが引き続きパートナーであることを明確に示した。報道上、終了したのは幅広い映像化権へのアクセスを7年間の契約にまとめるという特定の試みであり、両社の提示額には数億ドルの隔たりがあった。

対案の提示は、より高い評価額ならMicrosoftに包括的な契約を協議する意向があったことを示唆する。提示された金額にどの作品群、地域、制作上の確約、承認権が含まれていたのかは、資料では明らかにされていない。