議会の主導権が争点に

米国の有権者は中間選挙で下院の新たな議員と上院の3分の1超の議員を選んでおり、その結果はドナルド・トランプ大統領の任期の残り2年間における勢力均衡を決める。下院議員の任期は2年のため全435議席が改選対象となり、上院では100議席のうち35議席が争われている。

この選挙が中間選挙と呼ばれるのは、大統領の4年の任期の半ばに行われるためだ。トランプ氏自身は候補者ではないが、結果は政権への審判として広く受け止められている。議会は連邦法を立案・可決し、歳出を管理し、行政府を監視するため、どちらかの院で支配政党が変われば、ホワイトハウスが実現できることも大きく変わり得る。

共和党は上下両院を支配した状態で投票を迎えた。提供されたBBCの報道によると、下院では共和党が主導権の確保に最低限必要な218議席を持ち、これに共和党と行動を共にする無所属議員1人が加わっていた。上院では共和党が53議席を持っていた。民主党が主導権を握るには51議席が必要となる。50対50なら、共和党の副大統領が賛否同数時の決定票を投じられるためだ。

全国的な結果を左右すると見込まれるのは、限られた数の選挙戦だ。大半の選挙区では一方の党の優勢が安定している一方、BBCが引用したクック・ポリティカル・リポートの更新版では、下院18選挙区と上院7選挙戦が接戦に分類されていた。このように競争が集中しているため、一握りの州でのわずかな変化が、議会の政策課題を誰が決めるかを左右し得る。

有権者は州の公職者も選ぶ。注目される知事選には、カリフォルニア州、フロリダ州、ジョージア州、ミシガン州が含まれる。知事と州議会は政策に影響を与え、多くの公共サービスの運営を担い、さらに2028年の大統領選に向けた政治情勢も形作るため、これらの選挙はワシントンの動向とは別に重要な意味を持つ。

選挙戦では経済的な負担が大きな焦点となっている。BBCは、インフレ率が連邦準備制度の目標を上回るなか、燃料、食料品、住宅、医療の費用への懸念を報じた。移民も大きな対立軸だ。共和党は政権による国境政策の厳格化と取り締まりを強調する一方、反対派は取り締まりの範囲と手法を問題視している。人工知能政策も争点となっており、トランプ氏は開発への新たな規制に反対しているものの、両党の有力議員が規制を支持している。

民主党が少なくとも一方の院を制すれば、法案を阻止したり遅らせたりし、委員会の権限を使って政権を調査できる。下院の主導権を握れば弾劾手続きを開始することも可能になるが、有罪とするには上院で3分の2の賛成が必要だ。共和党が上下両院を維持すれば、トランプ氏は任期後半に法案を成立させるための道筋をより明確にできる。

したがって、中間選挙の結果は単に議席を割り振るだけではない。連邦政府が共和党の一元的な支配下にとどまるのか、それとも行政府と議会の支配政党が分かれる分割政府に移行するのかを決め、次の大統領選までの国政の条件を定めることになる。