スペイン、庇護申請を却下された16人をセウタからモロッコへ送還

7月の大規模越境以来、初の同種の送還

スペイン領セウタで活動する慈善団体によると、スペインは庇護申請を却下されたアフリカとアジア出身の移民16人を、飛び地のセウタからモロッコへ送還した。セウタからのこの種の送還は7月の大規模な越境以来初めてで、人権団体が懸念を示している。

スペイン内務省は、モロッコ当局が受け入れに同意した後、一団をモロッコへ送ったことを認めたが、人数や国籍は明らかにしなかった。セウタの移民支援団体や人権団体によると、送還されたのはセネガル、ナイジェリア、イエメン、カメルーン、バングラデシュの国民だった。同省は、彼らがモロッコにとどまっていると述べた。

スペイン政府は、欧州連合（EU）がモロッコを安全な国とみなしており、送還は必要な保護措置の下で実施されたと主張した。ただし、その保護措置の詳細は示さなかった。モロッコ内務省は、報道に際して出されたコメント要請に応じなかった。

アムネスティ・インターナショナルはこの決定に異議を唱え、スペインがセウタとメリリャで越境する人々に十分な人権上の保障を確保していないと主張した。同団体は特に、モロッコによる第三国出身の移民への扱いに懸念を示した。この批判はアムネスティの評価であり、スペイン政府は、送還に保護措置が欠けていたとする見方に反論している。

国際移住機関（IOM）は、国外追放や強制送還には関与していないと述べた。モロッコ当局との協力は、自ら出身国への帰国を選ぶ第三国国民のための自主帰還事業に限られるという。送還とその行き先を決める責任は各国にあると同機関は説明した。

今回の対立の背景には、7月に多数の人々がセウタへ移動したことがある。セウタは、EUとアフリカを結ぶ唯一の陸上国境を形成するスペインの2つの飛び地の一つだ。提供された報道によると、48時間で約8万人がモロッコから越境した。大半は数日以内に戻ったが、スペインが庇護申請を処理し、受け入れ態勢を拡充する中、数千人が残った。

スペイン当局は約8,000人の移民を受け入れ施設に収容しており、残留者の大半が庇護を申請していた。政府はまた、8月半ば以降、1万3,000人以上が自発的にモロッコへ戻ったと述べた。複数の非政府組織は、モロッコ国籍以外の人々を含め、自発的とされた出国の一部が強制されたものだとして、スペインのオンブズマンに苦情を申し立てた。

今回の送還によって、より広範な意見の対立が一段と鮮明になっている。スペイン側にとっては、庇護申請の却下とモロッコとの合意を受けた措置だ。一方、人権団体が重視するのは、モロッコ国籍を持たない人々を送り返すことで、虐待やさらなる移動を強いられる危険にさらすことにならないかという点である。公に提供された情報だけではこの問題は解決しないが、今回の措置が法的・人道的な観点から厳しく問われていることは明らかだ。