ネット接続された冷却システム、切り離しを余儀なくされる
欧州7カ国の数十のスーパーなどの小売店が、サイバー攻撃とみられる冷蔵庫・冷凍庫の障害を報告した。店舗は冷蔵商品を撤去し、影響を受けた機器をネットワークから切り離す対応を迫られた。事例はベルギー、ルクセンブルク、スウェーデン、アイルランド、オランダ、エストニア、フィンランドで報告され、一部の冷却設備では温度が最大50度まで上がったとされる。
ベルギーとルクセンブルクでは、Delhaizeのスーパー約40店舗が影響を受けた。Delhaizeの冷却システムを運用するSabcobelは、蒸発器が霜取りモードに切り替えられ、技術者が夜通し設備の切り離しに当たったと説明した。同社は今回の事案をサイバー攻撃とし、一部システムの保護にはソフトウェア更新だけでなく、物理的な改修が必要だと述べた。
ベルギーの他の小売業者では、より限定的な障害が報告された。Carrefourは15店舗が影響を受けたが営業を続けたとし、Colruyt GroupはSparのフランチャイズ5店舗の冷却システムが攻撃されたと明らかにした。モンスのIkea店舗では、冷却機器への影響を受けて食品の一部を撤去した。フイラールトにあるDelhaizeの1店舗は、休業の費用を含めず、食品の損失を10万ユーロと見積もった。
スウェーデンでは、ICAとCoopの複数店舗が被害を受けた。ICAは、中央ネットワークの外にある少数の店舗で事案が発生したと説明した。Coopは、約800店舗のうち7店舗が影響を受け、状況は封じ込められたとした。ショーボのある店舗は、夜間に温度設定が50度に変更されたと報告した。スウェーデンの国家サイバーセキュリティ機関は、ベルギーの同種機関と同様、事案を監視していると述べた。
障害はアイルランドのSuperValuのスーパー13店舗にも及んだ。運営会社は、サイバー事案の影響は特定の冷蔵庫モデルに限られると説明した。オランダ、エストニア、フィンランドからも、より少数の事業者で同様の問題が起きたとの報告があった。英国の国家サイバーセキュリティセンターは、事案を把握するため国際的なパートナーや業界と協力していると述べた。英国での事例は報告されていない。
攻撃者の身元と動機は分かっていない。報告された手口は、フランスの数百のスーパーに影響を及ぼし、大量の食品廃棄を招いた10月の事案に似ている。ただし、類似点だけでは同じ主体が関与したとは断定できない。米国当局も軍事基地の冷却設備の不具合を調べているが、関連が確認されたとの発表はない。
今回の事案は、インターネットに接続された建物設備に伴う運用上のリスクを示している。遠隔アクセスは多数の店舗の保守を容易にする一方、外部に露出した、あるいは保護が不十分な制御装置によって、ネットワークへの侵入が直ちに物理的な損失につながり得る。小売業者は、安全な温度への復旧、食品の品質確認、通常のソフトウェア変更では安全性を確保できない機器の改修を並行して進める必要がある。調査担当者が侵入経路と責任主体を特定するまでは、攻撃の帰属に関する断定は時期尚早だ。
