全従業員のおよそ4分の1が希望退職の対象に

マイクロソフトは、新たな大規模な強制解雇を避けながら従業員数を減らすため、世界の従業員のおよそ4分の1に当たる約6万人に希望退職の条件を提示している。この制度は、今回の出来事があった10月26日に発表され、米国、カナダ、インド、英国のバイスプレジデント級以下の対象従業員に適用される。

シアトル・タイムズの報道によると、参加者には勤務地に応じたマイクロソフトの標準的な退職時の給付が提供される。従業員が受け入れるかどうかを決める期限は12月上旬だ。最高人事責任者のエイミー・コールマンは社内メモで、すでに社外での仕事を検討している人に選択肢を提供するとともに、参加組織が変化するニーズに適応するための手段だと説明した。

対象範囲は社内で異なる。同紙が確認した社内メモによると、ゲーム、Windows、Copilot、人事、財務の各部門は全面的に参加する。人工知能、法務、クラウドの各部門は一部参加する一方、マーケティング、法人向け事業、セキュリティは対象外となる。この違いにより、制度は広範囲に及ぶものの、全社一律ではない。

継続する人員体制見直しの新たな一歩

今回の提案に先立ち、2026年のこれまでの時期には、米国の8,700人超の従業員を対象とした希望退職制度が実施されていた。同社によると、対象者のおよそ3分の1が受け入れた。コールマンは従業員に対し、マイクロソフトは今回のより大規模な希望退職の取り組みから学びつつ、必要に応じて従業員のスキル習得や別の職務への異動を引き続き支援すると伝えた。

マイクロソフトは2025年5月以降、人員体制の再編を進めている。昨年は複数回に分けて約1万5,000人分の職を削減し、そのうち約3,200人分はワシントン州だった。同社は、これらの削減は管理体制を簡素化し、組織の階層を減らし、責任の明確化を図るためだったとしている。2026年も、特にゲーム分野で小規模な削減が続いている。

同時に、マイクロソフトは人工知能サービスの需要に応えるため、データセンターや独自設計のチップに多額の投資を行っている。同社は以前、2025年中に関連する設備投資に1,900億ドルを支出する計画の概要を示していた。経営陣は、人員削減は従業員をAIエージェントに単純に置き換えるものではないと述べている。同社が掲げる方針は、時代に合わなくなった職務の廃止と、プラットフォームの転換で生まれる仕事に向けた採用、再訓練、社内異動を組み合わせるものだ。

こうした人員の入れ替わりにより、解雇があっても総従業員数は比較的安定している。報道によると、マイクロソフトの従業員数は2025年から2026年の間に約5,000人減少した一方、レドモンド周辺の従業員数は5万2,000人近くにとどまった。これらの数字は、採用や配置転換が削減分の多くを相殺してきたことを示唆する。

希望退職という仕組みは、解雇にはない選択の余地を対象従業員に与える一方、受諾期限を過ぎるまで最終的な規模が定まらないことも意味する。マイクロソフトは、何人の退職を見込んでいるかを明らかにしていない。結果は、国や部門ごとの従業員の応募状況と、重点分野で続く採用によって変わる。