対象者と支援物資をともに削減

世界食糧計画（WFP）は資金不足を理由にガザでの毎月の支援を縮小し、約50万人を定期的な食料・現金支援の対象から外すとともに、支援を継続する人々への給付量も減らす。この国連機関によると、縮小後の事業では、ガザの人口のおよそ半分に当たるパレスチナ人110万人が引き続き毎月の支援を受ける。

削減は食料の詰め合わせと現金給付の両方に及ぶ。食料支援を受ける世帯への配給は2包から1包になり、小麦粉の割り当ても減る。現金支援を受ける約7万5000世帯への月額給付は1250シェケルから750シェケルに引き下げられる。同機関が示した換算では、約400ドルから約240ドルへの減額となる。

WFPのカントリーディレクター、ショーン・ヒューズ氏は、当面の制約は人道支援ルートを通じて物資を運べないことではなく、資金だと述べた。WFPは、ガザではなお140万人が深刻な食料不安に直面し、生存のために人道支援を必要としていると推計する。必要性が下がったという理由で支援を打ち切れるほど、状況は改善していないとしている。

WFPは最近まで毎月150万〜180万人に支援を届けていた。1年前に米国の仲介による停戦が発効した後、物資の搬入を拡大したが、イスラエルの攻撃は続いている。ガザの住民のほぼ全員が少なくとも一度は避難を余儀なくされ、多くの世帯が安定した仕事や収入、住まいを失っている。

広がる資金難

WFPによると、今後6カ月間のガザとヨルダン川西岸での活動には約4億5000万ドルが必要だ。各国政府による国連機関への拠出や二国間援助の削減を受け、2026年のパレスチナ自治区向け資金は通常の約半分にとどまる。同機関は一定の分担金予算ではなく、政府や民間の寄付者からの資金で運営されている。

ガザでの削減に先立ち、9月にはヨルダン川西岸で支援対象者が40万人から20万人へと半減した。一連の変更は、人道的ニーズが高いままでも、拠出金の減少によってパレスチナ自治区全体で支援の配分を絞らざるを得ない状況を示している。

ガザで取材に応じた住民は、支援で賄えるのは必要なものの一部にすぎないものの、食料価格が高く雇用が乏しい中で欠かせないものになっていたと語った。共同炊き出し所が活動を停止し、世帯向け支援も減る中、親たちは子どもに食事を与えられるか不安を訴えた。

支援物資の搬入は、引き続き政治的な争点となっている。イスラエルは停戦の取り決めに基づいてより多くの物資の搬入を認める一方、軍事目的に利用できる可能性があると分類した物資は依然として拒否している。WFPの発表は、その搬入をめぐる対立と今回の削減を区別している。同機関は、資金があれば搬入を維持し、拡大できると説明する。寄付者から追加の拠出約束がなければ、残る資金はより少ない人々に配分され、各世帯への支援も減ることになる。