10月17日、生活費をめぐるデモから離れた集団が店舗を襲い、フランスの複数の主要都市で略奪が発生した。パリ、リール、リヨン、ナント、マルセイユ、レンヌなどの都市部で事件が報告された一方、当局者は、許可されたデモ行進に参加した人々の大半は平和的に行動していたと強調した。

パリのレピュブリック広場周辺では、集団が窓を割り、スーパーのMonoprix、マクドナルドの店舗、携帯電話販売店のSFR、化粧品店のYves Rocherから商品を持ち去った。カワサキの販売店には火が放たれた。暴力行為は許可されたデモの経路のすぐ周辺だけにとどまらず、午後遅くにはレ・アルやマドレーヌ地区周辺でも略奪が報告された。

当局は、都市部の暴力事案を専門とする警察部隊CRS 8を投入し、首都の警察官を増援した。パリ市長のエマニュエル・グレゴワール氏は器物損壊を非難するとともに、実行者と、大半を占めるデモ参加者を区別した。市長によれば、参加者の大半は穏やかに行進するつもりだったという。

内務省はリヨン、ナント、レンヌで大規模なデモ参加者数を報告し、一部の行進の周辺では、黒い服を着た参加者数百人からなる集団が形成されたと述べた。同省は、略奪や略奪未遂をこれらの集団によるものとした。リヨンではH&M、Decathlon、Micromaniaなどの店舗が標的になったと報じられた。他の都市でも、ニースのDecathlon、ボルドーとリールのAppleの店舗、ルーアンのSwarovski、モンペリエのMonoprixなどが襲われた。

一連の事件により、従業員や小規模事業者は、突然の被害と恐怖に直面した。リヨンの花店の女性は、敷石で窓を割られた後、人々が複数の方向から店内に入ってきたと語った。彼女によると、その店は以前、「黄色いベスト」運動の際にも被害を受けたという。大手小売チェーンは夕方の早い時間までに対応を公表していなかった。

混乱は、家計の負担や政府の政策を焦点とする、より広範な抗議運動を背景に起きた。モンペリエ市長のミカエル・ドラフォス氏は、社会に深い怒りがあることを認め、購買力や公共サービスをめぐる懸念に政府が応えるよう求めた。それでも同氏は略奪を非難し、平和的な運動を損なう行為であり、処罰されるべきだと述べた。

今回の出来事は、移動する集団が大規模なデモを隠れみのとして、承認された経路から遠く離れた場所を襲う場合に、当局や主催者が直面する難しさを示している。夕方の時点で得られた報告はなお更新の途上にあり、被害や逮捕者数の把握は暫定的なものだった。明確だったのは地理的な広がりである。襲撃は一つの衝突や一つの都市に限られず、全国展開するチェーンと独立系の店舗の双方に及んだ。

デモとその周辺で起きた犯罪を区別する姿勢は、当局の対応の中心であり続けた。公選の指導者たちは、器物損壊を非難しつつ抗議する権利を擁護し、警察は、行進が解散した後も襲撃が続く地域に専門部隊を集中させた。