ウクライナ当局によると、10月13日夜遅く、ロシアの弾道ミサイルがキーウの主要エネルギー施設と住宅を攻撃し、2人が死亡、21人が負傷した。攻撃は首都の一部で電力供給に影響を与えた。また、米国が数日前にロシアとウクライナの双方が受け入れたとしていた、エネルギー施設への攻撃停止を巡る対立を深めた。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、被害を受けた施設について、ドニプロウスキー地区とダルニツキー地区の一部に供給する熱電併給施設、ダルニツカCHP-4だと明らかにした。キーウのビタリ・クリチコ市長は複数のエネルギー施設が攻撃されたと述べたが、それぞれの場所の詳細は示さなかった。当局は住民に対し、ミサイル警報が出ている間は避難場所にとどまるよう呼びかけた。

ゼレンスキー氏は、ウクライナの協力国から早期警告がないまま弾道ミサイルが飛来したと述べた。この発言の背景には、米政府が飛来する脅威の探知に用いる情報へのアクセスを制限したのではないかとの憶測があった。米国のドナルド・トランプ大統領は10月13日、その主張を否定し、米国は引き続きウクライナを支援し、情報を共有していると述べた。提供された報道では、今回の発射について警告が届かなかった理由は独立した形で確認されていない。

この施設は戦争中、繰り返し攻撃を受けてきた。2月に起きた別のロシアのミサイル攻撃では深刻な被害を受け、停止を余儀なくされた。その際には、1,000棟を超える集合住宅のほか、学校47校、幼稚園72園、医療施設18カ所で暖房と給湯が利用できなくなった。これらの数字は2月の攻撃に関するものであり、そのまま今回の被害を示すわけではない。

10月の今回の攻撃により、ロシアのミサイルがキーウを襲ったのは2夜連続となった。攻撃は、両国がエネルギー施設への攻撃停止に合意したというトランプ氏の発表に続いて起きた。ゼレンスキー氏は、ウクライナはそうした一時停止を支持していると述べ、ロシアが別の発電所を標的にして合意に違反したと非難した。トランプ氏は、ロシアが取り決めに違反したかどうかを直接述べず、ウクライナも前日に施設を攻撃したと指摘したうえで、両国とも戦争の終結を望んでいると語った。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、停戦は欧州にウクライナの再武装の機会を与えると主張し、ウクライナ側にそのような猶予を与えるべきではないと述べていた。食い違う発言は、報じられた合意の範囲や持続性が、今回のミサイル着弾以前から不明確だったことを示していた。

ゼレンスキー氏は、防空装備の供与を加速するため、ロンドンで英国のアンディ・バーナム首相と会談する準備を進めていた。寒い季節が近づく中、熱と電力の両方を供給する施設の被害は、市民生活にとっての重大さを浮き彫りにした。死傷者数や攻撃対象の説明はウクライナ当局によるもので、報道には個々の攻撃についてのロシア側の説明は含まれていなかった。